2012年2月23日

＜日本経済新聞＞

　金融庁は全国の銀行を対象に住宅ローンに照準を絞った検査に乗り出した。貸し倒れが増えるなかで、過度な低金利競争を抑制する狙い。損失に備えて十分な貸倒引当金を積んでいるかや、損失が膨らんだ際に財務の健全性を維持できるかを中心に点検する。銀行によっては低水準のローン金利設定や、融資審査基準の見直しを迫られる可能性もある。

　同庁は2011事務年度（11年７月～12年６月）の検査方針に、住宅ローンに関するリスク管理体制を重点的に点検することを盛った。このほど本格検査に着手した。

　主に点検するのは、引当金計上の根拠となる貸倒率の査定方法。銀行界では過去３年程度の実績に基づいて将来の貸倒率を予測する方式が主流。この方式では融資から10～15年後に貸し倒れが増える住宅ローンのリスク特性を十分に反映できないとされる。金融庁はリスク管理の甘い銀行に査定方式見直しや引当金の積み増しなどを求める。

　日銀によると、住宅ローンの貸倒率（09年度）は約0.4％。07年度の0.03％から急上昇した。一方、競争による金利低下で銀行の採算は悪化している。日銀によれば10年度の大手銀行の住宅ローンの利ざやは0.1％、地域銀行で0.5％。銀行によっては逆ざやに陥りかねない。

 

上記の通り、仮に金融庁が今後、締め付けを厳しくしてくるのだとすれば、今後以下のような影響が出てくる可能性があります。

・住宅ローン金利が上昇する
・審査が厳しくなる
・担保評価が厳しくなる
・もっと頭金が必要となる

特に金利が低い住宅ローンほどこうした影響が強く現れるのと思われます・・・。激化する住宅ローン競争の中で、住宅ローン金利が上昇することは考えにくいとすると・・・やはり審査が厳しくなる方へ動いていくのでしょうね。

これから住宅ローンを利用したり、借り換えを検討されている方は早めに動かれた方が宜しいかと思います。
 

by.BOSS