自民党税制調査会は２１日、１４年４月の消費税率８％への引き上げによる負担増を和らげるため、住宅購入者に給付金か、商品券などと交換できるポイントを渡す制度を創設する検討に入った。１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の延長、拡充も検討しており、来年１月中旬にもまとめる１３年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　住宅は価格が高いため、消費増税前の駆け込み需要とその反動による販売減少が懸念され、景気の減速につながる恐れがある。住宅ローン減税は、納付した所得税と住民税の還付を受ける方式のため、納税額がもともと少ない人は十分恩恵を受けられないこともある。このため党税調では、納税額が少ない人でも恩恵を受けられる給付金の支給も必要との意見が強まっている。

　ただ、財務省は「現金給付はばらまきになる」と慎重で、省エネ住宅の購入者に商品券などと交換できるポイントを付与する「住宅エコポイント制度」の復活なども併せて検討する。給付額や所得制限、対象を省エネ住宅にするかなども今後検討する。【小原擁】